副業が禁止の会社が多いのはなぜ?

副業が禁止の会社が多いのはなぜ?

最近話題の「働き方改革」の流れから「副業解禁」という内容のニュースを目にしたことがある人は多いのではないでしょうか。しかし、まだまだ現状としては「副業を禁止している」という会社が大多数です。

そこで今回は、なぜ会社は副業を禁止にしているのか、その理由についてみていきたいと思います。

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副業とはどういうものを指すのか?

そもそも「副業」とは、どのようなものをさすのでしょうか。副業の定義づけはむずかしく、会社による副業禁止の規制も、どこまで平気でどこでNGとなるのか明確な線引きがされていないのが現状です。

現実問題として副業とは言っても、日雇いのバイトや株、FX、内職など内容は多岐に渡ります。また、収入を得る形もさまざまで、給与として支払われる場合もあれば、事業所得、雑所得として分類されるケースもあります。

これだとどこからが副業になるか判別が難しいです。

しかし、憲法で職業選択の自由を保障しています。また、憲法を受け、労働法でも副業をしてはいけないと明確に禁止していません。ただし、公務員は公務員法によって副業の禁止が明確化されています。

そういうことならば公務員ではない一般会社員は、憲法や労働法でみれば副業を自由にしてもいいという理屈になります。ではどうして多くの企業は副業を禁止にしているのでしょうか。禁止する大きな理由としては、以下のようなものが挙げられます

終身雇用制度の名残

終身雇用や年功序列といった思想は今でも根強く残っており、会社は社員を生涯守り、社員は会社に生涯尽くすべき、という精神から副業を禁止にされている場合もあります。御恩と奉公ですね。

しかし、このような理由で副業を禁止している企業は、将来性を考えたとき、怪しいとも言えるかもしれません。

転職が当たり前になっている世の中、現代は終身雇用というキャリアは一般的でなくなってきています。そんな中でこのような考え方を貫いている企業では、長い目でみた時にあまり良いとは言えないでしょう。

本業に支障をきたすため

副業で稼ぐために、本業に支障をきたしているのであれば、本末転倒ですよね。例えば、深夜まで副業を行なっていたために業務中に居眠り、遅刻や欠勤の増加など、人事評価を落とし、最悪の場合解雇対象になる可能性もあります。

このようなことになると大変なので、副業を禁止にしている企業は多いと言えます。

情報漏えいの管理

本業の情報を副業している競合で漏らすことで、会社の利益が損なわれることを恐れているという点も考えられます。

企業としては、ライバル会社に情報が漏れ、競合の有利に働くことを恐れています。副業に限らず、転職の際にも競合他社へ行かないかを気にする企業は多いです。実際に転職の際に競合他社へ行くことを禁止している企業すらあります。明確に言うと法律違反ですが‥

これを守らないと道義的な問題になって転職した人物を排除する法律の外の動きになります。暗黙の了解というやつですね。

働いているということは、企業の最新の情報を得ていることになります。しかし、競合他社でこの情報を元に働くことで、本業の企業の利益が損なわれる可能性は十分に考えられるでしょう。

このあたりは自身との相談になるので会ったものを選びしっかりと稼げるのがいいかもしれないでしょう。

会社のブランド力低下

公序良俗に反するような副業に従事していた場合、会社のイメージを落とすことにも繋がる可能性があるでしょう。会社のブランドイメージが低下するのを恐れるために、副業を禁止していることもありますね。

もしかしたら副業するほど給料が低いとか思われるとよくないですからね。公序良俗に反するような副業をすると本当に解雇になる可能性があるので注意ください。

人材の流失の防止

副業ができるということは、ある意味能力が高いとも言えます。そんな人材が副業に一生懸命なってしまって本業の方がおろそかになっていては企業としても損失ですし、場合によっては副業が順調で辞めてしまう可能性もあります。

雇用不足が深刻化していく中で、企業としても優秀な人材は手放したくないのが本音です。

副業をするときに一度確認しておきたいもの

副業をしたいと考えたら、勤務先の企業は副業禁止なのか許可制なのか、規定があるかどうかなど、まずは就業規則を確認することが必要です。元々関係がないフリーや主婦はそのままで平気です。

このとき、就業規則で副業を禁止している会社の場合は要注意です。隠れて副業をしていたと発覚すると、最悪の場合解雇となル場合もあるので会社の許可を得ましょう。

働き方改革の流れが進んでいるとはいえ、まだまだ多くの企業は副業を制限しているのが現状です。まだまだ日本では、副業を行うことは、収入を増やすというメリット以外の点において、偏見を持っている人はいるのは確かようです。

しっかりと明確な動機を決めて副業を行うのが大事と言えます。

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